【結論】まずはNISA！iDeCoと比較して分かるメリット・デメリット

iDeCoかNISAか、どちらがいいの？｜社員のための金融教育に力を入れる竹電社の視点から。

お金の勉強はなぜ必要なのか

竹電社では、社員一人ひとりが安心して働ける環境づくりの一環として、金融教育（お金の勉強） を福利厚生に取り入れています。 プロのファイナンシャルプランナー（FP）が業務委託にて常駐し、社員の資産形成やライフプランニングをサポート。 「現場で働きながらも、将来に備えられる会社」を目指しています。

日本の教育制度は「義務教育」という強みを持っていますが、その中にお金に関する授業がほとんど存在しないのが現状です。 近年ようやく、高校の家庭科などで金融に関する基礎知識が取り入れられるようになりましたが、それでも世界的に見れば大きく遅れをとっています。

しかし、考えてみてください。「生きるために必ず必要なお金」。 それにもかかわらず、ほとんどの人が何も学ばないまま大人になってしまうのです。これは本末転倒と言わざるを得ません。

お金は人生を支える土台

「売り上げはすべてを癒す」という言葉があります。これはビジネスの現場だけでなく、個人の生活にも当てはまります。

お金があれば、たいていの問題は解決できます。例えば、住む場所を変える、医療を受ける、学び直す、新しい挑戦をする…。 これらはすべてお金があるからこそ実現できることです。

逆に、お金で買えないものといえば何でしょうか？

• 物理的な時間

• 愛

• 信頼

• 人脈

• 健康的な体
  

せいぜいこれくらいではないでしょうか。 つまり、人生をより良くするために、お金の知識は必須科目だといえるのです。

本題：iDeCoかNISAか、どちらがいいのか？

さて、本題です。 資産形成を始めようと思ったとき、多くの人が悩むのが 「iDeCoかNISAか、どちらを選べばいいの？」 という問題です。 もしくは「両方やった方がいいの？」と考える方もいるでしょう。

結論から言います。まずはNISAから始めるのがベストです。

その理由を、iDeCoとNISAの特徴を比較しながら見ていきましょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）のメリット・デメリット

iDeCoのメリット

1. 掛金が全額所得控除される　→ 毎年の所得税・住民税を節税できる。特に所得が高い人ほどメリットが大きい。
   

2. 運用益が非課税　→ 通常なら20.315％課税される運用益が非課税になる。長期投資で大きな効果。
   

3. 受け取り時にも税制優遇あり　→ 退職金控除や公的年金控除を使って受け取り時の税負担を軽減できる。
   

4. 老後資金づくりに特化　→ 原則60歳まで引き出せないため、確実に老後の資金が積み立てられる。
   

iDeCoのデメリット

1. 60歳まで引き出せない　→ 途中で使いたくても解約不可。流動性が極端に低い。
   

2. 手数料がかかる　→ 口座開設・運営に数百円〜数千円のコストが発生。NISAにはない固定コスト。
   

3. 拠出額に上限あり　→ 自営業者・会社員・公務員など立場によって月額上限が異なり、柔軟性がない。
   

4. 投資可能商品が限られる　→ 金融機関によっては選択肢が少なく、自由度に欠ける。
   

NISA（少額投資非課税制度）のメリット・デメリット

NISAのメリット

1. 運用益が非課税　→ iDeCo同様に非課税メリットあり。特に新NISAは恒久化され、長期利用可能。
   

2. いつでも引き出せる　→ 流動性が高く、ライフイベントに合わせて自由に資金を使える。
   

3. 商品ラインナップが豊富　→ 株式・投資信託・ETFなど幅広く選択でき、自分に合った資産形成ができる。
   

4. 少額から始められる　→ 月1,000円程度からでも投資可能。若い世代や投資初心者に優しい。
   

5. 利用者が多く情報も豊富　→ 情報収集がしやすく、学びながら安心して取り組める。
   

NISAのデメリット

1. 掛金の所得控除はない　→ iDeCoのように節税効果はない。
   

2. 投資判断は自己責任　→ 幅広く選べる分、商品選びに迷うリスクがある。
   

どちらを選ぶべきか？

こうして比較してみると、iDeCoは「老後資金専用の制度」である一方、NISAは「柔軟に資産形成できる制度」だと分かります。

特に若い世代や家庭を持つ人にとっては、急な出費やライフイベント（結婚、出産、住宅購入、教育費など）に備えてお金を動かせる方が安心です。

そのため、まずはNISAから始めることをおすすめします。NISAは自由度が高く、途中でやめてもペナルティがないため、投資初心者にも安心です。

竹電社が金融教育に力を入れる理由

なぜ竹電社が金融教育を社員に提供しているのか。 それは「社員の人生を豊かにすることが会社の成長にもつながる」と考えているからです。

建設業は夏は暑く、冬は寒いという厳しい環境の中で働く仕事です。だからこそ、仕事以外の人生設計にも目を向け、社員が安心して働ける基盤を整えることが重要です。

FPによる金融相談を福利厚生に含めている会社は、まだ業界内でも珍しい存在です。 しかし私たちは、これからの時代においては「お金の知識」が安全対策や技術研修と同じくらい大切だと考えています。

まとめ：まずはNISAから始めよう

• iDeCoは老後資金専用で税制メリットは大きいが、自由度は低い。

• NISAは運用益が非課税で、いつでも引き出せる自由度の高さが魅力。

• 特に若手社員や家庭を持つ方はNISAの方が柔軟で使いやすい。
  

だからこそ、まずはNISAから始めるのがおすすめです。 余裕が出てきたら、節税メリットのあるiDeCoも組み合わせて使えばさらに安心。

資産形成に「正解」はなく、人生のステージによって選択は変わります。しかし共通して言えるのは、「お金の勉強を避けて通ってはいけない」ということです。

竹電社はこれからも、現場で働く社員一人ひとりの未来を支えるために、金融教育に力を入れていきます。たった一度きりの人生を、笑顔で豊かに生きるために。